新聞発表/2007-60
2007年10月22日
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国際金融公社との協力関係強化に向けた覚書を締結
～国際機関との協調により、日本企業の海外事業展開を支援～
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- 国際協力銀行（総裁：田波 耕治）は、19日、国際金融公社（International Finance Corporation 、略称：IFC）注1 との間で、開発途上国の民間セクター向け投融資業務に関する協力関係強化に向けた覚書を締結しました。
- 本覚書は、①当行とIFCで行うプロジェクトファイナンスを中心とする開発途上国の民間セクター向け協調融資案件における協力関係を増進すること、②それぞれの機関が有する知見・ノウハウの共有を促進することを定めています。
- 当行はこれまで、プロジェクトファイナンス注2 案件を中心に、IFCと協調融資を行ってきました。本覚書においてIFCと当行が協調融資の基本枠組みを事前に包括合意することにより、今後、両機関が行う協調融資案件の案件組成に要する時間が短縮され、顧客利便性の向上が期待されます。また、両機関それぞれがこれまで築き上げてきた途上国政府や借入人との緊密な関係を相乗的に活用することが可能となり、円滑な案件実施に寄与します。
- また両機関は、大型インフラ案件向け融資や環境社会配慮、現地通貨建融資、証券化業務等に関して、それぞれの機関が有する知見・ノウハウを積極的に共有することとしています。こうした両機関のパートナーシップ強化は、開発途上国における日本企業の海外事業展開をより一層支援するとともに、これらのプロジェクトに対する民間金融機関の海外投融資活動を補完・促進するものと期待されます。
- 当行は、今後もIFCをはじめとする国際開発金融機関との協力関係を活用・発展させつつ、日本企業の海外事業展開を積極的に支援していく方針です。
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注1： IFCは、世界銀行グループの一員として開発途上国の民間セクター育成・支援を目的として設立された国際開発金融機関であり、同セクター向けの中長期投融資を積極的に行っています。
注2： 主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資スキームのこと。
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