ベネズエラ産原油・石油製品の引取及び対日輸出を支援

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新聞発表/2006-93
2007年2月23日

ベネズエラ産原油・石油製品の引取及び対日輸出を支援
～原油輸入の中東依存の緩和、供給ソースの多角化に寄与～

国際協力銀行は、21日、丸紅株式会社及び三井物産株式会社が実施するベネズエラ産原油及び石油製品引取事業に必要な資金として、総額18.9億米ドル（丸紅分：9.72億米ドル、三井物産分：9.18億米ドル）の貸付を行うとともに、協調融資銀行の融資部分に対し保証を提供しました。
本件は、丸紅及び三井物産がベネズエラ国営石油会社（PDVSA）との間で原油及び石油製品の引取に関する基本契約（期間：15年）を締結するとともに、これら原油及び石油製品引取のための前払融資として総額35億米ドルのファイナンス契約を締結したことを受け、当行が、三菱東京UFJ銀行及びみずほコーポレート銀行を各々主幹事とする協調融資銀行団とともに、両社のオランダ金融子会社に対し、当該ファイナンス契約に対する資金の貸し付けを行うものです。本協調融資には当行及び主幹事である両行のほか、三井住友銀行、ABNアムロ銀行東京支店、ING銀行東京支店、シティバンク東京支店、ドイツ銀行東京支店、ソシエテジェネラル銀行東京支店、BNPパリバ銀行東京支店及びカリヨン銀行東京支店が参加します。
基本契約に基づき、両社は15年間に亘り原油及び石油製品（重油、ジェット燃料、ディーゼル油等）をPDVSAより引取ることが可能となります。原油については全量日本向け輸出を前提にしており、実現すれば、日本の原油輸入先の中東依存の緩和、供給ソースの多角化に寄与することとなります。
ベネズエラは現在世界第8位の原油生産国で、オリノコ超重質油を加えるとサウジアラビアに匹敵する原油埋蔵量を有しています。PDVSAが2005年に発表した2012年までの中長期戦略プランによると、現状300万バレル/日前後の原油生産量を580万バレル/日へ増加させるとともに、精製能力を25％拡大することを計画しており、大規模な投資プロジェクトが多数予定されています。当行は産油国の国営石油会社であるPDVSAとの関係強化を図り、政府系金融機関としての公的ステータスを活かしてカントリー・リスクを抑制しつつ、日本のエネルギー資源確保と日本企業の同国石油・ガスセクターにおけるビジネス機会の創出・拡大に貢献すべく支援を行っていく方針です。

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