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2005年12月5日 |
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ミレニアム開発目標の達成に向けて、業務協力協定を締結
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国際協力銀行（JBIC）
国連開発計画（UNDP）
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- 国際協力銀行（総裁：篠沢恭助）と国連開発計画（United Nations Development Programme、略称：UNDP）は、本日、ミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）注1 の達成に向けた協力関係の強化を目的とした業務協力協定を締結しました。本協定は、JBIC篠沢総裁と来日中のUNDPケマル・デルビシュ総裁との間で署名の上、取り交わされました。
- 本協定は、MDGsの達成、特に貧困削減に焦点をあて、定期的な協議会の開催や開発現場におけるベストプラクティスの共有、情報交換、共同調査の実施等を通じて、戦略的なパートナーシップの構築を目指すものです。特にJBICが有する経済社会インフラの整備を軸とした経験・知見と、UNDPが有するグローバルなネットワークを通じて得られる情報や途上国の能力強化、政策提言のノウハウという、各機関の比較優位に基づき、相互補完しつつ両機関が有機的に連携しながら、MDGs達成に向けた効率的・効果的な支援を進めるものです。
- MDGsは、21世紀において国際社会が一丸となって取り組むべき開発目標であり、2015年までに達成すべきテーマとして、貧困削減をはじめ、教育、男女平等、保健衛生、環境等8つの共通目標が掲げられています。この国際的な開発課題について、JBICは円借款による持続的成長を通じた貧困削減の他、教育や保健等の社会セクターに対する支援を行っており、本年4月に公表した「海外経済協力業務実施方針」においても、「ミレニアム開発目標への対応」を掲げています。一方、UNDPは国連システムにおける開発ネットワークの拠点として、MDGs達成に向けて中心的な役割注2 を果たすとともに、各国の取り組みを結びつけ、調整する役割を担っています。両機関は、これまでも本年9月にニューヨークで開催された国連首脳会合（ミレニアム＋５サミット）の機会を捉え、JBIC、フランス開発庁（AFD）、ドイツ復興金融公庫（KfW）が共催した「貧困削減のためのインフラ」をテーマとしたシンポジウムにUNDPデルビシュ総裁が参加する等、連携を進めておりましたが、本協定の締結を通じて、こうした取り組みをさらに強化していく方針です。
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注1： 2000年9月、ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットにおいて、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンスなどを課題として掲げた国連ミレニアム宣言が採択されました。翌年、この宣言を踏まえつつ、1990年代に開催されたサミットや主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合し、21世紀の国際社会の共通開発目標としてまとめられたものが、ミレニアム開発目標です。
注2： デルビシュUNDP総裁は、兼任する国連開発グループ（UNDG）議長として、世界的な国連の活動をMDGsに統合させるべく、アナン国連事務総長より国連システムにおけるMDGsの推進役に任命されています。
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