新聞発表/2005-10
2005年4月12日
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米州開発銀行グループ他と業務協力協定・覚書を締結
〜中南米地域における日本企業の事業活動支援を目的とした関係強化〜 |
- 国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）は、本日、中南米地域における経済社会基盤整備のための包括的な連携・協調を進めるべく、以下二件の業務協力協定及び覚書を締結しました。本協定及び覚書は、沖縄にて開催中の第46回米州開発銀行（Inter-American Development Bank; 略称IDB）注1 総会（4月10日-12日）出席のため来日中の、米州投資公社（Inter-American Investment Corporation；略称IIC）注2 ジャック・ロゴチンスキー長官、並びにIDBエンリケ･イグレシアス総裁、ミナスジェライス州ブルメル長官等と当行篠沢総裁との間でそれぞれ署名の上、取り交わされました。
（１）米州投資公社との中小企業支援のための業務協力協定
中南米地域の中小企業（含む日系企業）を支援することを目的としたものです。同公社との間で署名しました。
（２）ブラジル連邦共和国・ミナスジェライス州道路整備プロジェクトに関する覚書
ミナスジェライス州における道路整備プロジェクトに関する検討、協議を進める上での関係強化を目的としたものです。IDB、ミナスジェライス州等関係者との間で署名しました。尚、同州は次回IDB年次総会開催地です。
- 中南米地域には、豊富な天然資源や労働力を背景に、北米で販売する製品の生産拠点として、多数の日本企業が進出しています。特にメキシコは、本年4月1日に日本との間で経済連携協定（EPA）が発効し、またブラジルは、BRICs注3 の一員として国際経済における存在感を増している等、日本企業の同地域との貿易関係の強化や投資事業展開の拡大が、今後一層期待されています。
- 今般締結した二件の合意文書は、こうした日本企業の中南米地域における事業活動を支援することを目的としています。IICとの業務協力協定は、同地域に生産拠点を展開している日本企業にとって必要な部品生産等を担う中小企業（含む日系企業）を支援するため、当行とIICとの情報・意見交換を促進し、将来の協調融資も念頭に今後の関係強化を図るものです。一方、ミナスジェライス州道路整備プロジェクトに関する覚書は、同州の進出日本企業にとって重要なインフラである、輸送道路の整備に係る当行と関係機関との情報・意見交換を促進し、融資を通じた関係強化を図るものです。
- 中南米地域では、マクロ経済政策の安定や、原材料等の一次産品の輸出価格の上昇を背景に、長年の低迷を脱し、ここ数年、堅調な経済成長を実現しています。当行は、今般の合意文書締結を機に、従来から協力関係にあるIDBグループと更なる連携を図る方針です。同時に、中南米各国の政府等と協調して、同地域における日本企業の投資事業環境の改善に資するインフラ整備プロジェクト（電力、輸送、通信等）を支援すると共に、同地域の持続的な経済成長を支援していく方針です。
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注1： 米州開発銀行：中南米地域における開発途上加盟国の経済･社会開発の発展・促進を目的として設立された国際金融機関。
注2： 米州投資公社：IDBグループの一員として、中南米地域の民間企業、特に中小企業の育成を目的に、金融支援、技術援助を実施している金融機関。
注3： BRICs（ブリックス）：経済成長が著しい、ブラジル、ロシア、インド、中国の総称。世界経済の動向に大きな影響を与える新興大国群として注目されている。
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