新聞発表/2005-8
2005年4月11日
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コロンビア環境省と京都メカニズムに関する業務協力協定を締結
～日本の温室効果ガス削減目標達成のための連携～ |
- 国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）は、4月10日、コロンビア環境省との間で、同国におけるクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism: CDM）注1 推進に関する業務協力協定を締結しました。本協定は、沖縄にて開催されている、米州開発銀行（IDB）年次総会（4月10日-12日）出席のために来日中の同国のアルヴァロ・ウリベ大統領臨席の下、取り交わされました。
- 本協定は、コロンビアでのCDM関連プロジェクトの実施促進及びそれらのプロジェクトから創出される排出権の日本企業による円滑な獲得支援を目的とするものです。具体的には、①同国環境省は当行に対して同国におけるCDM候補プロジェクトに係る情報提供を行うとともに、当行が関与するプロジェクトの同国の正式なCDMプロジェクトとしての承認に係る協力を行い、②当行は情報提供を受けたプロジェクトへのファイナンス面での支援の検討及び助言を行うことを定めています。
- 中南米諸国では、日本企業の排出権購入が決定しているプロジェクトを始め、再生可能エネルギーを中心としたCDM候補プロジェクトが多数あり、CDMへの取り組みが積極的に行われています。コロンビアもそうした国の一つであり、本協定に基づき、当行は、コロンビアの指定国家機関注2 である同省が有するCDM関連の情報を入手することが可能となると共に、同省との間で意見交換を進めることにより、日本企業による排出権の取得及び日本の温室効果ガス削減に貢献することが期待されます。
- 本年2月に発効した京都議定書において、日本は、温室効果ガスの排出に関し、1990年の排出量と比較してマイナス6.0%の削減目標達成の義務を負っています。この目標達成のために、日本政府は、「地球温暖化対策推進大綱」において、国内での削減努力に加えてCDMを含む京都メカニズムの活用を方針として掲げています。
- 排出権取引を始めとした京都メカニズムを巡る動きが、今後本格化することが予想されますが、当行は日本の対外経済政策・経済協力を一元的に担う政府系金融機関として、これまでの融資・保証等の業務を通じて培われた途上国政府との関係や駐在員事務所を通じた海外ネットワーク等を最大限に活かし、同メカニズムに関して積極的に取り組んでいます。既に、世界銀行等の国際機関との間で連携を進めている他、昨年12月には日本の民間企業等と共に、京都議定書における日本の削減目標の達成に貢献する、アジアで初の海外から排出権を購入する基金となる「日本温暖化ガス削減基金」注3 を設立しました。本協定は、こうした取り組みの一環として実施するもので、当行にとって、京都メカニズム関連の業務協力に係る合意・協定締結は、11件目となります。本協定を通じて、日本とコロンビアの二国間関係の一段の強化を図ると共に、地球温暖化問題の解決への貢献も期待されます。
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注1： クリーン開発メカニズム（CDM）は、京都メカニズム（京都議定書における日本を含む先進国及び市場経済移行国の温室効果ガス削減目標を達成するための経済的手法であり、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）、及び排出権取引からなる）の一手法であり、先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる制度。
注2： 指定国家機関（Designated National Authority）は、CDMプロジェクト実施国において、当該プロジェクトを承認する機関。当該承認がCDMプロジェクトとしての成立要件の一つとなっている。
注3： 日本温暖化ガス削減基金は、開発途上国や体制移行国で行われる温暖化ガスの排出削減プロジェクトから生じる排出権をクレジットという形で購入し、それを出資者間で配分することを目的とした基金。
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