新聞発表/2005-7
2005年4月5日
|
アンデス開発公社と京都メカニズムに関する業務協力協定を締結
～日本の温室効果ガス削減目標達成に向けて連携促進～
|
- 国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）は、本日、アンデス開発公社（Corporacion Andina de Fomento；CAF、総裁：エンリケ・ガルシア氏）注1 との間で、中南米地域におけるクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism: CDM）注2 の活用推進に関する業務協力協定を締結した。本協定は、本年4月10日から12日まで、沖縄において開催される、米州開発銀行（IDB）年次総会出席のために来日した、CAFガルシア総裁と当行篠沢総裁により署名の上、取り交わされた。
- 本協定は、当行のファイナンス供与等による中南米地域におけるCDM関連プロジェクトの実施促進と、それらのプロジェクトから得られる排出権の日本企業による円滑な獲得支援を目的とするものである。本協定に基づき、当行とCAFは、①中南米諸国のCDM候補プロジェクトについて情報交換を行い、両機関のファイナンス面での検討を円滑に進めていくとともに、②両機関が関与するCDM候補プロジェクトについて中南米各国内の承認取得に向け双方で協力する。
- 本年2月に発効した京都議定書において、日本は、温室効果ガスの排出に関し、1990年の排出量と比較してマイナス6.0%の削減義務を負っている。この目標達成のために、日本政府は、国内での削減努力に加えてCDMを含む京都メカニズム注3 の活用を方針として掲げている。
- 京都議定書をめぐるこうした動きの中、当行は日本の対外経済政策を一元的に担う政府系金融機関として、これまでの融資・保証等の業務を通じて培われた途上国政府との関係や駐在員事務所を通じた海外ネットワーク等を最大限に活かし、京都メカニズムに対して積極的に取り組んでいる。既に、世界銀行炭素基金への拠出を始めとして、国際機関等との間で連携を進めている他、昨年12月には日本の民間企業等と共に、京都議定書における日本の削減目標の達成に貢献する、アジアで初の海外から排出権を購入する基金となる「日本温暖化ガス削減基金」を設立した。本協定の締結は、こうした取り組みの一環として実施するものである。
- 中南米地域には、日本企業の排出権購入が決定しているプロジェクトを始め、再生可能エネルギーを中心としたCDM候補プロジェクトが多数あり、CDMへの取り組みが積極的に行われている。CAFは、1999年にラテンアメリカ炭素プログラム（Programa Latinoamericano del Carbono: PLAC）を創設し、中南米諸国におけるCDMプロジェクトの発掘・形成や排出権売買の仲介、さらに、中南米諸国の指定国家機関（Designated National Authority: DNA）注4 の能力構築支援等の業務を積極的に展開している。本協定に基づき、当行は、CAFがPLACを通じて有する中南米地域での豊富なCDM関連情報が入手可能となり、日本企業による円滑な排出権獲得に対する支援を通じて、日本の温室効果ガス削減義務達成に貢献することが期待される。
- 尚、当行は、これまでもCAFを通じ、中南米地域の経済発展に資するプロジェクトや日本からの機器及び役務の購入資金を支援するための融資を行っている。
|
 |
注1： CAFは、アンデス諸国（ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラ）の経済発展及び経済統合を金融面から促進する地域開発金融機関（本部：ベネズエラの首都カラカス）として1970年に発足。現在の加盟国は、中南米地域を中心とする16ヶ国であり、同地域の均衡のとれた経済発展及び域内経済統合を促進する役割を果たしており、豊富な融資経験に基づき、同地域において公的・民間両部門における幅広いネットワークを有している。
注2： クリーン開発メカニズム（CDM）は、先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる制度。
注3： 京都メカニズムは、京都議定書における日本を含む先進国及び市場経済移行国の温室効果ガス削減目標を達成するための経済的手法であり、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）、及び排出権取引からなる。
注4： 指定国家機関（DNA）は、CDMプロジェクト実施国において、当該プロジェクトを承認する機関。当該承認がCDMプロジェクトとしての成立要件の一つとなっている。
|
