世界銀行と業務協力協定を締結

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新聞発表/2004-44
2004年12月3日

世界銀行と業務協力協定を締結
～開発途上国の地球温暖化対策事業及び同事業を通じた貧困削減を支援～

国際協力銀行（総裁：篠沢恭助）と国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development、略称：世界銀行（総裁：James D. Wolfensohn氏））は、本日、業務協力協定を締結した。
本協定は、当行と世界銀行が、開発途上国における温暖化ガスの排出抑制に貢献する活動をより一層推進することを目的とし、このため両機関による温暖化対策事業及び同事業を通じた貧困削減や地方開発に関する情報交換を行い、開発途上国の関係機関に対するキャパシティビルディング等の協力を強化することを定めるものである。
世界銀行は、世界的な気候変動に対する取り組みに貢献するため、2000年4月に炭素基金を設立して以来、開発途上国における温暖化対策事業を支援してきた。一方、当行は、同基金に対し2000年5月に出資を行って以降、同基金の案件決定に重要な役割を果たす参加者委員会に委員を派遣する等、同基金の運営に積極的に参画している。本協定はこうした両機関の連携を一層強化するために締結するものであり、開発途上国の持続的発展に貢献する地球温暖化対策を支援するものである。
当行は日本の対外経済政策を一元的に担う政府系金融機関として、これまで融資・保証等の業務を通じて培われた、途上国政府との関係や駐在員事務所を通じた海外ネットワーク等を最大限に活かし、京都メカニズムに対して積極的に取り組んでいる。京都メカニズムに関する業務協力協定締結によるチリ政府等との連携を進めている他、本年12月1日には日本の民間企業等と共に、京都議定書における日本の削減目標の達成に貢献する、アジアで初の排出権を購入するための基金である「日本温暖化ガス削減基金」を設立した。本協定書の締結は、こうした取り組みの一環として実施するものであり、本件を通じて、地球温暖化問題の解決への貢献も期待される。

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