- 国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）と米州開発銀行（IDB）（総裁：エンリケ・イグレシアス）は、昨日より2日間にわたり標記シンポジウムを開催した（参加者約980名）。本シンポジウムは、2005年4月に沖縄でIDB-IIC（米州投資公社）年次総会が開催されることも踏まえ、日本と中南米カリブ諸国との間の相互理解を推進し、両地域間のパートナーシップを強化・拡大することを目的としたもので、79年の初回以来6回目、前回98年のから6年振りの開催となる。
- この間、日本、中南米カリブ諸国はそれぞれが経済的試練を受けたこともあり、相互の経済関係は低迷を余儀なくされる局面もあったが、最近の状況を見ると、中南米カリブ諸国においては、地域経済統合の進展に加え、自由貿易協定（FTA）の締結を中心に北米、欧州、更にはアジアとの経済的連携強化の動きが活発化している。また、本年３月に日本政府とメキシコ政府の間で自由貿易協定（FTA）が合意に達し、日本の二国間のFTAとしてはシンガポールに続くもので、日本と中南米の今後の経済関係の進展を象徴するものといえる。
- 本シンポジウムは、このような最近の動向を踏まえつつ、世界経済の中で重要な地位を占める両地域の関係を改めて見なおし、今後の協力関係強化を図っていくにはどのようにすればよいか、日本と中南米カリブ諸国の政府、ビジネス界、学界からトップクラスのスピーカーを迎えての意見交換を行った。
中南米からは、ホンデュラス共和国マドゥーロ大統領による来賓挨拶の他、メキシコ合衆国経済大臣等の閣僚級スピーカーに加え、ビジネス界からは、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）やブラジルのリオ・ドセといった中南米を代表する大企業からもスピーカーを迎えた。一方、日本からは、財務省、外務省、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）や、中南米諸国でのビジネス経験の豊富な三菱商事株式会社、本田技研工業株式会社、三井物産株式会社、株式会社みずほコーポレート銀行、さらに学界からもスピーカーを迎えた。
また、会場では、中南米カリブ諸国の大使館を始めとした関係機関の協力による中南米カリブ諸国に関する展示と共に、沖縄県の紹介ブースも設置された。
- 本シンポジウムでは、主なテーマ別にセッションが開催された。
（１）「国際化時代の日本と中南米の関係」
日本にとっての中南米カリブ諸国、中南米カリブ諸国にとっての日本といった双方における位置付けに関して、今後の世界戦略の中で整理を行う中で、墨カナーレス経済大臣から日墨経済連携協定について言及があったほか、2005年をターゲットに交渉が進むと思われる米州自由貿易地域（FTAA）等地域統合のもたらす経済効果についても議論があった。各スピーカーからは貿易や投資だけでなく、観光、学術交流による情報の共有化、京都メカニズムを中心とした環境プロジェクト等幅広い協力関係の可能性についても示唆があった。
（２）「中南米の社会経済開発課題と日本の協力」
政府、開発援助機関、学会からスピーカーを迎え、中長期的な今後の中南米カリブ諸国の社会経済開発課題に対するIDBの役割、日本からの資金協力の優先課題について紹介があった。また中南米カリブ諸国における民間セクターの課題、構造改革に伴う失業・貧困問題、さらには経済発展の鍵となるインフラ整備プロジェクトについて議論を行った。ジャマイカ通商担当特派大使からは、カリブ諸国で着実に進んでいる地域統合の成功例の紹介があった。
（３）「日本と中南米のビジネス交流拡大に向けて」
中南米カリブ諸国と日本とのビジネス関係強化を図っていく上で重要な役割を担う、双方の民間セクター部門から見た日本と中南米カリブ諸国とのビジネス交流につき議論が行われた。特に中国を中心としたアジアの旺盛な鉱物資源や食糧に対する需要に対して、中南米の資源供給側を代表として伯リオ・ドセ社からグローバルなビジネス展開が紹介され、中南米カリブ諸国と日本とのビジネス補完関係が強調された。また、中南米カリブ諸国における石油を中心としたエネルギー分野においては、ベネズエラPDVSA社から中長期的な事業投資の紹介があった。また日本企業の事業展開の事例として、本田技術工業㈱より、中南米への直接投資の魅力と投資受入国の環境整備の必要性につき報告がなされた。
（４）「IDB沖縄総会に向けて」
稲嶺沖縄県知事より、2005年4月に予定されているIDB－IIC沖縄総会に向けた沖縄県の取り組みが紹介され、多くの人々の参加が呼び掛けられた。
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