新聞発表/2003-46
2004年3月10日
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アンデス開発公社と業務協力協定を締結
〜日本とラテンアメリカ・カリブ地域の経済協力促進に向けて〜
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- 国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）は、本日、アンデス開発公社（総裁：エンリケ・ガルシア、Corporacion Andina de Fomento；CAF注 ）との間で、日本とラテンアメリカ・カリブ地域の貿易拡大、同地域への日本企業の投資促進及び経済社会開発のための情報交換を目的とした業務協力協定を締結した。
- ラテンアメリカ・カリブ地域は、ベネズエラの石油やブラジルの鉄鉱石を始めとする豊富な天然資源を有する他、多数の日本企業が製造拠点として事業展開する等、日本との関係が深く、当行も同地域向けの金融支援、及び経済社会開発支援を積極的に行っている。また、クリーン開発メカニズム（CDM）事業の認定機関であるCDM理事会により認定している全9件のうち6件が同地域を対象としている等、同地域はCDMにおいても先進的な地域となっている。
- 当行は、これまでCAF向けに、日本からのプラント輸出や同地域の経済発展に資するプロジェクトに対する融資を行っている他、CAFと協調して、ボリビア−ブラジル・ガスパイプライン・プロジェクトや、ペルーの地方幹線道路整備プロジェクトに対する支援を行っている。本協定締結を契機に、両機関の間で、同地域における貿易・投資環境や、経済社会開発にかかる情報交換を密接に行うことにより、日本と同地域の経済協力の推進を図り、併せて当行による同地域での日本企業の活動支援に寄与するものである。
- また、CAFは同地域におけるCDM事業を推進しており、本協定の締結を通じて、京都議定書の下、温室効果ガスの削減を図る日本と同地域のCDM事業に関する協力関係の構築が進むことが期待される。
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注： CAFは、アンデス（ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラ）の経済発展及び経済統合を金融面から促進する地域開発金融機関（本部：ベネズエラの首都カラカス）として1970年に発足。現在の加盟国は、ラテンアメリカ・カリブ地域等の16ヶ国であり、同地域の均衡のとれた経済発展、域内経済統合を促進する役割を果たしてきている。株主である加盟国政府を通じて、各国の経済状況について綿密な情報収集・分析を行う立場にあるほか、豊富な融資経験に基づき、同地域において公的・民間両部門における幅広いネットワークを有している。
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