国際協力銀行の業務は、次の2つから構成されています。
| 国際金融等業務 |
海外経済協力業務
（ODA） |
| 日本の輸出入もしくは海外における経済活動の促進または国際金融秩序の安定に寄与するという視点から、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融（アンタイドローン）」、あるいは日本企業の海外事業に対する「出資」などを行っています。 |
開発途上国の自立支援という視点から、「円借款」、開発途上国で事業を行う企業などに対して出資・融資を行う「海外投融資」、その他開発に係わる「調査」などを行っています。 |
ニューヨーク駐在員事務所は、アメリカ合衆国（ワシントンDCを除く）、カナダ、コロンビア共和国、ベネズエラ・ボリバル共和国の４ヶ国を管轄しており、上記の国際協力銀行の業務を踏まえ、より具体的には次のような業務を行っています。
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融資案件の相談受付 |
| 国際協力銀行による融資等のニーズがあれば、管轄国を問わず幅広くご相談を賜っています。 |
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融資案件の発掘・協議・フォロー |
| 管轄国の案件について、融資等の案件発掘、借入人など関係者との協議、貸付後の案件フォローを行っています。 |
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調査・情報収集 |
| 米国の先進金融手法、石油・ガスなどのエネルギー市場、国連など国際機関の動向、カナダの資源関連情報、コロンビアやベネズエラの政治経済情勢など、広範な調査・情報収集を行っています。 |
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広報活動 |
| 国際協力銀行の取り組み、多様な融資メニューなどについて、日系企業、現地企業、政府・政府機関、国際機関などへの広報活動も行っています。 |
以上のように、当事務所は様々な業務に取り組み、日系企業を始めとしたステークホルダーの方々のお役に立てるよう日々精進しております。皆様のご期待に応えられるよう一層尽力して参る所存ですので、お気軽にご意見やご要望をお寄せ頂ければと思います。
国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所の活動に一層のご理解を賜りますよう、よろしく お願い申し上げます。
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